山形県米沢市　米沢観光物産協会公式ホームページ

		上杉の城下町米沢の観光・物産情報 presented by 米沢観光物産協会

▼先月の人気コンテンツ

more...

Contents 5,488
Today 1,870
Yesterday 3,038
Access 2,256,431
Login

社団法人米沢観光物産協会概要

設立年月日	1985年1月31日
代表者	会長内藤文徳
所在地	〒992-0052 山形県米沢市丸の内1-3-60
TEL	0238-21-6226
FAX	0238-22-9608
URL	http://yonezawa.info/
E-mail	info@yonezawa.info
会員数	512
年間予算	33,000,000円
目的	米沢市における観光事業の健全な発展を図り、併せて国際観光の振興を促し、もって地域経済の振興に資し、国民の観光レクリェーションの活動の充実、その他運輸に関する観光の発展に寄与することを目的とする。
事業	内外の観光客に対する宣伝、誘致促進観光案内所の運営観光意識の普及向上及び、観光客に対する接遇の改善四季のまつりの実施物産の振興観光地の美化観光に関する調査、研究並びに情報の収集及び提供観光関係諸機関との連絡協調市から委託される施設の管理運営その他本会の目的を達成するために必要な事業
組織	会長１名 (非常勤) 副会長４名 (非常勤) 専務理事１名 (常勤) 理事１９名 (非常勤) 監事３名 (非常勤) 事務局職員３名(嘱託職員含む)

▲TOPへ

社団法人米沢観光物産協会定款

第１章　総　則

（名　称）
第１条　この法人は、社団法人米沢観光物産協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条　本協会は、事務所を山形県米沢市丸の内一丁目３番６０号に置く。
（目　的）
第３条　本協会は、米沢市における観光、物産事業及び国際観光の振興を図るとともに観光施設の整備運営等を行い、もって地域経済の発展と市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事　業）
第４条　本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）内外の観光客に対する宣伝、誘致促進
（２）観光案内所の運営
（３）観光意識の普及向上及び観光客に対する接遇の改善
（４）四季のまつりの実施
（５）物産の振興
（６）観光地の美化
（７）観光に関する調査、研究並びに情報の収集及び提供
（８）観光関係諸機関との連絡協調
（９）市から委託される施設の管理運営
（10）その他本協会の目的を達成するために必要な事業

第２章　会　員

（種　別）
第５条　本協会の会員は、次の2種とし、正会員をもって民法上の社員とする。
（１）正会員　本会の目的に賛同して入会した個人又は団体
（２）名誉会員　本会に功労ある者、又は学識経験者であって会長が推薦し、理事会で承認を得た者
（入　会）
第６条　正会員になろうとする者は、理事会の議決を経て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２　入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
３　団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（1人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
４　指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（会　費）
第７条　正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条　会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（退　会）
第９条　正会員は、理事会の議決を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
２　退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除　名）
第１０条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数の3分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条　既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第３章　役　員　等

（役員の種類及び定数）
第１2条　本協会に、次の役員を置く。
（１）理　　事　２０名以上２５名以内（会長、副会長及び専務理事を含む）
（２）監　　事　２名又は３名
２　理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
（役員の選任等）
第１３条　理事及び監事は、総会において正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選出する。ただし、理事のうち３名以内を正会員以外から選任することができる。
２　会長、副会長及び専務理事は、理事の互選による。
３　理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４　理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を東北運輸局長に届け出なければならない。
５　監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を東北運輸局長に届け出なければならない。
（役員の職務）
第１４条　会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。
３　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の常務を統括する。
４　理事は、理事会を構成し、この定款及び総会の議決に基づき、本協会の業務を執行する。
５　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）財産及び会計を監査すること。
（２）理事の業務執行状況を監査すること。
（３）財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会又は東北運輸局長に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、若しくは総会又は理事会を招集すること。
（役員の任期）
第１５条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第１６条　役員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）
第１７条　役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
２　役員には費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧　問）
第１８条　本協会に、顧問６名以内を置くことができる。
２　顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者の中から会長が委嘱する。
３　顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
４　顧問には、第１５条第１項及び第１７条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

第４章　総　会

（種　別）
第１９条　本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構　成）
第２０条　総会は、正会員をもって構成する。
（権　能）
第２１条　総会は、この定款で別に定めるもののほか、本協会の運営に関する重要な事項を議決する。
（開　催）
第２２条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１４条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招　集）
第２３条　総会は、第１４条第５項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２　会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに正会員に通知しなければならない。　
（議　長）
第２４条　総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第２５条　総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議　決）
第２６条　総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第２７条　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２　前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２８条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員の現在数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。)
（３）審議事項及び議決事項
（４）議事の経過の概要及びその結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名及び押印をしなければならない。

第５章　理　事　会

（構　成)
第２９条　理事会は、理事をもって構成する。
（権　能）
第３０条　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）総会の議決を要しない規則等の制定及び改廃
（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（種類及び開催）
第３１条　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２　通常理事会は、毎年４回開催する。
３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１４条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招　集）
第３２条　理事会は、第１４条第５項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２　会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに理事に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
（議　長）
第３３条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数等）
第３４条　理事会については、第２５条から第２８条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」及び「正会員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。

第６章　部会及び専門委員会

（部会及び専門委員会）
第３５条　会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の議決を経て、部会及び専門委員会 (以下「部会等」という)を置くことができる。
２　部会等の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
３　部会等に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第７章　財産及び会計

（財産の構成）
第３６条　本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会　費
（２）寄付金品
（３）財産から生ずる収入
（４）事業に伴う収入
（５）その他の収入
（財産の管理）
第３７条　本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁等）
第３８条　本協会の経費は、財産をもって支弁する。
２　毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。
（事業計画及び予算）
第３９条　本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経て、東北運輸局長に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
（暫定予算）
第４０条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４１条　本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経て、その事業年度終了後３月以内に東北運輸局長に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
（長期借入金）
第４２条　本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、東北運輸局長に届け出なければならない。
（会計の区分）
第４３条　本協会の会計は、公益事業に関する会計及び収益事業に関する会計の２種とする。ただし、特に必要があると認める場合は、特別会計を設けることができる。
（事業年度)
第４４条　本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第４５条　この定款は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、東北運輸局長の認可を得なければ変更することができない。
（解　散）
第４６条　本協会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項第２号の規定によるほか、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、東北運輸局長の認可を得て解散する。
（残余財産の処分）
第４７条　本協会の解散のときに有する残余財産は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、東北運輸局長の許可を得て、本協会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第９章　事　務

（設置等）
第４８条　本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長及び職員は、会長が任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４９条　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款
（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類
（３）理事及び監事の名簿
（４）事業計画及び予算に関する書類
（５）事業報告及び決算に関する書類
（６）財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表
（７）許可、認可等及び登記に関する書類
（８）定款に定める機関の議事に関する書類
（９）理事及び監事の履歴書
（１０）職員の名簿及び履歴書
（１１）その他必要な帳簿及び書類
２　前項第１号から第６号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第１０章　雑　則

（細　則）
第５０条　この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。附　則
１　この定款は、本会の設立の日（昭和６０年１月３１日）から施行する。
２　本会の設立により、米沢観光協会の会員及び一切の資産は、本会が承継する。
３　本会の会費は、第７条の規定にかかわらず、設立総会の議決による。
４　本会設立当初の役員は、第１３条の規定にかかわらず、設立総会において選任された者とする。
５　本会設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、設立後最初の総会の日までとする。
６　本会設立初年度の事業計画及び収支予算は、第２２条の規定にかかわらず設立総会において議決したところによる。
７　本会設立当初の事業年度は、第３１条の規定にかかわらず設立の日から昭和６０年３月３１日までとする。
　
　附　則
１　この定款の一部改正は（平成元年５月２９日通常総会承認）新潟運輸局長の認可を受けた日から施行する。
　附　則
１　この定款の一部改正（平成４年５月２９日通常総会承認）は、山形県知事の認可を受けた日から施行する。
　附　則
１　この定款の一部改正（平成１６年５月　日通常総会承認）は、国土交通省東北運輸局長の認可を受けた日から施行する。

▲TOPへ

社団法人米沢観光物産協会事業

定款第４条の事業	自平成16年4月1日～至平成17年3月31日
1. 内外の観光客に対する宣伝誘致促進	(1)首都圏ほか観光キャンペーンの実施 (2)観光動向・景況調査の実施 (3)広域観光事業への取組 (4)e地域.comシステム事業の展開 (5)広域観光事業への取組 (6)西吾妻スカイバレー開通式安全祈願祭の実施 (7)西吾妻夏山安全祈願祭の実施 (8)国際観光誘客の推進
2. 観光案内所の運営	(1)事務所窓口案内所 (2)観光ボランティアガイド支援 (3)観光講座の開設
3. 観光意識の普及向上及び観光客に対する接遇の改善	(1)観光事業研修「おしょうしなの集い」の実施 (2)会員特典事業の実施 (3)観光施設従事者研修会の実施
4. 四季のまつりの実施	(1)「米沢四季のまつり」各まつりの実施
5. 物産の振興	(1)物産展の実施 (2)物産振興特産品のＰＲ
6. 観光地の美化	(1)吾妻山清掃活動
7. 観光に関する調査・研究並に情報の収集び提供	(1)インターネット・ホームページの研究と運用 (2)国際観光地対応の研究 (3)街なか歩き観光活性化塾推進協力
8. 観光関係諸機関との連絡協調	(1)県観光協会ほか各種団体との連携協調 (2)姉妹都市、姉妹協会との交流
9. 市委託の施設管理運営	(1)米沢市上杉記念館の管理運営 (2)松が岬公園おまつり広場の管理運営
10. 本会の目的達成必要事業	(1)中・長期ビジョン策定研究

▲TOPへ

社団法人米沢観光物産協会加入のお願い

観光は米沢を支える産業のひとつ

歴史と自然といで湯の町「よねざわ」は、恵まれた自然資源を基調として、史跡文化財・温泉・山岳・物産などが調和された優れた観光地として、独特の魅力を形成しております。本協会は、これら観光産業の振興を図り、産業の進展と社会文化の向上に寄与するため鋭意努力を重ねているところであります。

国内経済はここ数年続いた低迷不安定から、ようやく回復基調を示して参りました。特に国民の観光レクリエーションに対する需要は、依然として根強いものがあり、地域の特性を活かした振興策を進めることにより、産業収入の増加が期待されます。

「観光は産業である」といわれておりますが、平成１１年度における当市への流入観光客は、累計で３００万人を超しており、これら多数の観光客の往来によって利益を受ける範囲も、単に旅館や観光施設、交通などのサービス業種にとどまらず、商・工・農業・金融等はもとより、市全体の経済の伸展に寄与していることはいうまでもありません。観光が総合産業と呼ばれる所以もここにあるわけです。観光の振興は、市経済発展の大きな要ともいえます。

あなたもぜひ当協会へご加入を

米沢の観光振興については、市と協会が協力し合い積極的にこれを進めておりますが、その事業の大筋は、市が建設総合計画によるところの観光地基盤整備事業を、観光物産協会は観光客受入と誘致ＰＲのための直接的な事業を、それぞれ重点的に行っております。

これら諸事業は、一部の観光関係業者の力だけで達成できるものではありません。事業計画面でも、資金面でも、もっと多くの市民の多面的なお力添えが必要なのです。当協会でも、事業活動の範囲も観光需要の増大に伴い一層多様化してきており、組織の強化と自己財源の充実が課題となっております。

そこで当協会では、もっと多くの市民の方々にご加入いただき、体質を改善強化すると共に、その創意を集め観光事業の活発化を図りたいのです。観光事業の振興は即市産業経済の発展につながるという見地からも、ぜひ当協会にご加入頂きたくお願い申し上げる次第です。

▲TOPへ

個人情報保護について

情報保護方針

社団法人米沢観光物産協会（以下当協会）では、以下のとおり〔情報保護方針〕を定め、個人情報の適切な保護に努めます。

1. 情報の適切な生成、収集、利用及び提供を行います。
2. 情報への不正アクセス、情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防ぎます。
3. 情報に関する法令及びその他規範を遵守します。
4. 情報保護に関する規程類を整備し、継続した改善を行っていきます。
5. この方針を文書化し本規程の全ての適用対象者に周知します。

利用者の個人情報の利用目的として

当協会は、ご提供いただいた個人情報につきまして、下記の目的の範囲内で取り扱いさせていただきます。

・ご本人確認、ご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、ご利用料金の請求、工事日、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びにその他当団体サービスの提供に係ること
・電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当協会のサービスに関する販売推奨・アンケート調査並びに景品等の送付を行うこと
・当協会のサービスの改善又は新たなサービスの開発を行うこと
・上記の他、当協会の営業に関する行為

なお当協会は、契約者との契約が解除された後も、本利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合があります。
当協会は、ご提供いただいた個人情報につきましては、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合がございます。また、法令等に基づき、裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合には、当該公的機関に提供することがございます。
当協会は以上の方針を改定することがあります。その場合すべての改定はこのホームページで通知いたします。

▲TOPへ

当サイトの参加方法

yonezawa.infoに参加して情報を発信しませんか？

・パソコンのインターネット、電子メールが使える方
・米沢観光物産協会の会員の方
・米沢をこよなく愛し、米沢の情報を発信したい一般の方

参加をご希望の方はこちらにお問合せ下さい。
事務局より、参加のためのご案内メールをお送りいたします。
※事務局の判断により参加をご遠慮頂く場合もございます。予めご了承下さい。

▲TOPへ

▼観光に関するご意見・ご質問等は下記までお問合せ下さい。

社団法人米沢観光物産協会
〒992-0052 山形県米沢市丸の内1-3-60
TEL 0238-21-6226　FAX 0238-22-9608
E-mail info@yonezawa.info

概要　定款　事業　加入のお願い　参加方法　個人情報保護

■インフォメーション

├ 米沢の天気

├ 米沢の地図

■米沢の空室情報

■米沢の交通・アクセス